安来市議会 2018-03-07 03月07日－04号
市では、人権同和教育指導講師を２名配置しておりまして、地域、企業、交流センターなどに派遣し、子供の人権を含むさまざまな人権課題についての啓発活動を精力的に取り組んでいるところでございます。
市では、人権同和教育指導講師を２名配置しておりまして、地域、企業、交流センターなどに派遣し、子供の人権を含むさまざまな人権課題についての啓発活動を精力的に取り組んでいるところでございます。
先ほどちょっとお聞き漏らしましたけども、費用弁償の中の別表の第２のところで例えば教育相談委員や人権同和教育指導講師や公民館主事などが報酬改定があるそうですけども、例えば先ほど述べた前の２つは8,400円のアップとか、公民館主事が7,000円アップとかというようなものだと確かに今までから考えたら確かにもうちょっと報酬、こういうのも妥当かなと思っているわけなんですけれども、例えば8,400円のアップとか
学校教育分野におきましては、平成２３年度より人権・同和教育指導講師を配置をし、学校への指導、助言を行っているところでございます。 社会教育分野におきましては、生涯学習課と各公民館が連携をいたしまして人権教育を進めているところでございます。
まず、学校教育についてでありますが、平成２３年度より人権同和教育指導講師を配置するとともに、生徒指導の職務を担う派遣指導主事など、計４名を配置する中、市内の幼稚園、小学校、中学校の人権同和教育主任との研修会を開催し、学校教職員の研修や人権同和教育等の進め方などについて共通認識、理解を進めているところであります。
今回の改正は、高度化、それから多様化しております人権に係る諸問題へ対応していただいております同和教育指導講師の名称を人権・同和教育指導講師に、まず改めさせていただきます。 さらに、内容的にも実態的にはかなり専門性の高い業務であるというような判定から、事務嘱託員の一般事務嘱託員の月額であります13万4,000円から15万3,800円の単価に変えるという内容のものでございます。
報酬は同和教育指導講師の報酬で算定している。開設時間は基本的に週40時間であり、それが報酬の算定基準になっているが、ＮＰＯにおいて臨機応変に対応していただきたい。事業及び決算報告については、委託契約の中で必ず事業実績報告を求め、それに基づき最終的に額を決定する。今後は監査委員にチェックをお願いすることも検討するとの答弁でございました。
８目の同和教育費でございますが、５年度までは県から同和教育社会福祉指導員の派遣がございましたが、６年度から県からの派遣がなくなりましたので、同和教育指導講師を１名分を計上させていただいております。 ９目の文化振興費につきましては、15節工事請負費150万円を計上いたしております。これは安来駅のステーションギャラリー冷暖房装置の改装工事請負費でございます。